笠間市議会 2023-03-15 令和 ５年第 １回定例会−03月15日-05号
◎政策推進監兼企画政策課長（北野高史君） 空家の現状につきましては、直近の統計となりますが、2018年住宅・土地統計調査におきまして、市内の空家数は4,650戸、そのうち別荘や売却中の住宅また賃貸住宅などを除いた空家数でございますが、それが1,960戸、結果としまして空家率が5.5％となっております。
◎政策推進監兼企画政策課長（北野高史君） 空家の現状につきましては、直近の統計となりますが、2018年住宅・土地統計調査におきまして、市内の空家数は4,650戸、そのうち別荘や売却中の住宅また賃貸住宅などを除いた空家数でございますが、それが1,960戸、結果としまして空家率が5.5％となっております。
16款県支出金、３項委託金、１目総務費委託金、４節統計調査費委託金465万3,000円のうち、企画政策課所管分は456万9,000円で、令和５年度は住宅土地統計調査を主とします委託金を受けるものでございます。 次に、37ページをお開きください。
また、個人市民税の予算算定では、単純な所得の増減だけでなく、令和４年度の課税実績を基礎としまして、毎月勤労統計調査等の各経済指標の傾向や、所得控除及び税額控除額の増減の動向等も考慮して予算額を算出しております。
総務省のデータと同様の茨城統計情報ネットワークの茨城県常住人口統計調査になりますが、古河市の令和３年１月１日から12月31日までの20歳から24歳の転入者数は、男性479人、女性368人の合計847人、転出者数は男性550人、女性424人の合計974人で127人の転出超過、また25歳から29歳の転入者数は男性が568人、女性が419人の合計987人、転出者数は男性が657人、女性が447人の合計1,104
款16県支出金、項３委託金、目２総務費委託金、節４統計調査費委託金、説明欄20、就業構造基本調査費委託金に２万3,000円の増額、同じく説明欄22、住宅土地統計調査単位区設定事業費委託金に６万6,000円の増額をお願いするものでございます。これは、双方ともに委託金の交付決定に伴う増額でございます。 次に、24ページ、25ページをお開き願います。
文部科学省の2020年度学校保健統計調査によると、裸眼視力1.0未満の児童生徒は増加傾向にあり、小学校で37.52％、中学校で58.29％と、いずれも過去最多となっているとしています。学校現場では、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末の学びがスタートしています。また、文部科学省では学習者用のデジタル教科書についても、紙の教科書のよさや役割を踏まえつつ、普及促進を図ることとしています。
環境省の統計調査によると、令和３年１月現在でごみ出し支援を行っている自治体は全国で３４.８％に上り、安心して生活するための事業の１つとして認知されてきていることから質問をさせていただきます。 １点目です。ごみ出し支援の現状についてお尋ねをいたします。国、県の取組状況についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
│ │ │ │ │ 環境省の統計調査によると令和３年１月現在 │ │ │ │ │ で、ゴミ出し支援を行っている自治体は全国で３ │ │ │ │ │ ４.８％にのぼり、安心して生活するための事業 │ │ │ │ │ の一つとして認知されてきていることから質問い │
令和２年６月１日現在、県の工業統計調査結果報告書の産業中分類別工業の状況、従業員４人以上の事業所におきましては、笠間焼と稲田御影石が分類される窯業、土石製品製造業は、事業所数30、従業者数524名、製造品出荷額101億7,484万円となっておりまして、これらの数字は、笠間市製造業において、事業所の約20％、従業者数の約８％、製造品出荷額の約６％となっております。
今後の笠間の栗の生産見通しについてでございますが、2020年農林業センサスの公表面積であります笠間市の栽培面積484ヘクタールを、農林水産省の農林水産統計作物統計調査による10アール当たりの全国平均収量93キログラムで換算いたしますと、約450トンの栗が収穫されていることになります。
次に、支援額の具体的な算定方法につきましては、当年の肥料費を農業物価統計調査から算出された価格上昇率で除し、さらに使用量低減率0.９で除して前年の肥料費を算出し、当年と前年の肥料費の差額に0.７を乗じることで算定いたします。 なお、支援金の上限額につきましては、現時点では示されておりません。 ○議長（早瀬悦弘君） 都市建設部長 瀬戸井武志君。
肥料費は農家ごとに算出し、使用量低減率は0.９とし、肥料費の上昇率は、毎月の農業物価統計調査を基に、今後、国で示すとのことでございます。 事業の取組につきましては、各都道府県協議会が事業実施主体となることから、現在、茨城県においても実施に向けて準備中とのことでございます。
はじめに、規模別の事業所数の３年間の推移についてのお尋ねでございますが、事業所数の調査を行っている国の統計調査、経済センサスが平成28年以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び東京オリンピック開催の影響により未実施となっておりますことから、直近３回の調査結果を申し上げます。市内の中小小売店数は、平成24年が678事業所、平成26年が681事業所、平成28年が641事業所となっております。
│ │ │ 郵便局証明書交付事務委託料の一部 │ │ │ │ │ 備品借上料の一部 │ │ │ │ │(項)４ 選挙費 │ │ │ │ │(項)５ 統計調査費
市内の上水道の整備状況についてでございますが、上水道の整備状況を把握する指標として用いられます水道普及率、こちらは行政区域内の常住人口に対し、上水道を利用している人口の割合でございますが、令和２年度末の水道統計調査によりますと、ただいま、議員のほうから御報告がありましたとおり、笠間市の水道普及率は90.8％となってございます。 ○議長（石松俊雄君） 小松崎 均君。
ご質問にありました第２次筑西市総合計画後期基本計画107ページに掲載してある市内の空き家の件数は、国が実施した統計調査でございまして、平成30年住宅・土地統計調査の結果であります。推計値で6,950件及び筑西市が独自で実施している実際に空き家の現況を調査した結果、これについては2,334件でございます。 なお、現況調査の結果である2,334件は、令和３年３月31日時点の数値でございます。
しかしながら，自治功労表彰や，民生委員，統計調査員などを務められ一般功労者表彰を受けられる方々は，実際には，委員などその退任時に表彰を受ける場合がほとんどでございます。加えて，退任後に功労章，バッジを着用して市の式典等や儀式，審議会等の会議に出席する機会がほとんどないことから，式典等に出席しても着用している方もございません。 現状を勘案した結果，廃止をさせていただくものでございます。
16款県支出金、３項委託金、１目総務費委託金、４節統計調査費委託金180万9,000円のうち、企画政策課所管分は172万3,000円で、令和４年度は就業構造基本調査を主とする委託金を受けるものでございます。 続きまして、37ページをお開きください。
ここでまず，本市の農業者の現状についてでございますが，農林水産省が５年ごとに実施している農林業センサスという統計調査がございますが，これによりますと，２０２０年調査における基幹的農業従事者につきましては，本市では１,４３３人で，５年前の調査に比べて５０６人減少しておりまして，割合にしますと２６パーセント減っているところでございます。
昭和60年当時の宿泊施設数は、昭和61年事業所統計調査によりますと、旧潮来町で31件、旧牛堀町９件、合計で40件の宿泊施設でございます。当時の全体のキャパシティーについては、大変申し訳ございませんが、正確な数字について把握することができませんでした。 続きまして、現在の宿泊施設につきましては、水郷潮来観光協会に確認をいたしましたところ、10施設でございます。